2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
総務省が二〇一八年に策定いたしました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえ、ＮＨＫは、二〇二七年度までの新たな長期計画を策定し、字幕、解説、手話放送の拡充に取り組んでおります。 計画を進めるに当たりまして、ＮＨＫでは、年に数回程度、視覚障害者の方の団体や聴覚障害者の方の団体と意見交換会を実施して、御意見を承っております。
総務省が二〇一八年に策定いたしました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえ、ＮＨＫは、二〇二七年度までの新たな長期計画を策定し、字幕、解説、手話放送の拡充に取り組んでおります。 計画を進めるに当たりまして、ＮＨＫでは、年に数回程度、視覚障害者の方の団体や聴覚障害者の方の団体と意見交換会を実施して、御意見を承っております。
スクリーンリーダーの改良、改善というのは障害者の要望の一例でありますけれども、デジタル技術が進歩する中で、情報アクセシビリティー確保に関してより踏み込んだ対策の強化が求められていると思います。特に、この技術開発の支援、推進しておられる総務省として、今後の取組方針をまずお聞かせください。
視覚障害など障害をお持ちの方々がパソコンやスマートフォンなどを利用される際に不自由されることがないよう、情報アクセシビリティーの確保を図ることは重要であると考えているところでございます。 総務省におきましては、こうした認識の下、障害者などの利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。
平井大臣に、情報アクセシビリティーの確保について御所見をお伺いいたします。 デジタル改革は、人材にせよ、機器にせよ、国内で保有するデジタルリソースを行政のみに投入するのではなく、民間への好循環を生み出して経済成長につなげることが重要であります。これまでの守りのデジタル投資から攻めのデジタル投資に転換することに対する菅総理の御決意をお伺いいたします。
情報アクセシビリティーの確保についてのお尋ねがありました。 デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点が不可欠であり、御指摘のように、ユニバーサルデザインを前提とした、人に優しいデジタル化を目指し、情報アクセシビリティーを確保することが極めて重要です。
全ての人々に情報アクセシビリティー、利用しやすさを保障する置いてきぼりをつくらない社会をどう構築できるかが重要だとおっしゃっておられます。 全くそのとおりだと思います。私は、人間の幸福のためのデジタル化、誰一人取り残さないデジタル化が根本だと思います。その上で、徹底した利用者目線に立つことが不可欠であります。
一つには、情報アクセシビリティーの確保です。高齢者や障害者、外国人、生活困窮者など、あらゆる人が、環境や能力にかかわらず、情報を不自由なく利用できるようにすることであります。 デンマークのデジタル庁には、障害者を含めて市民全体を考慮した施策を推進する専門部局が設置をされております。日本のデジタル庁も、誰もが使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化を目指すべきです。
また、同計画における分野別施策の一つに、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実の項目が設けられているところであり、情報通信における情報アクセシビリティーの向上、情報提供の充実等、意思疎通支援の充実や行政情報のアクセシビリティーの向上の各種施策を各省庁において実施しております。
○参考人（木田幸紀君） ＮＨＫでは、二〇一八年二月に策定された放送分野における情報アクセシビリティに関する指針にのっとり、字幕放送、手話放送、解説放送の拡充に取り組んでおります。 具体的には、字幕放送に関しましては、令和二年度の総合テレビにおいて、普及目標の対象となる午前六時三十分から二十四時三十分の間の番組では九八％程度の番組に字幕を付与する計画です。
共生社会の実現に関しまして、高齢者や障害のある人など誰もが快適に情報を入手できるよう、この放送分野における情報アクセシビリティーの確保、これ大変重要でございます。 総務省が平成三十年四月に公表しました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針では、字幕の付与や解説放送、手話放送についても数値目標が定められておりまして、更なる拡充が必要でございます。
今後とも、共生社会の実現が東京大会のレガシーとなるよう、障害者の方々の情報アクセシビリティーや意思疎通支援の充実も図るなど、ハードに加えソフトのバリアフリー施策も積極的に推進することで、障害者の方々が世界で最も生き生きと生活できる国、日本をつくり上げてまいります。 就職氷河期世代の支援と非正規雇用労働者の待遇改善についてお尋ねがありました。
なお、政府として、障害者基本計画に基づき、手話通訳者の派遣や点訳等による支援を行うとともに、それらを担う人材を育成、確保するなど、障害者の方々の情報アクセシビリティー、そして意思疎通支援の充実に向けた取組を進めてまいります。
御提案の法案については、その取扱いも含め、国会において御議論いただくべきものと考えていますが、政府としては、昨年三月に策定した第四次障害者基本計画に基づき、手話通訳者の派遣や点訳等による支援を行うとともに、それらを担う人材を育成、確保するなど、情報アクセシビリティー、意思疎通支援の充実に向けた取組を進めています。
特に言いたいことは、情報アクセシビリティーの面をもっと検討していただきたい。 以上です。
先ほどございました、情報アクセシビリティーの検討が必要だと。もう少し中身について御説明いただきたいんですけれども、お願いできますか。
今後、情報アクセシビリティーの面はとても重要な課題になっているというふうに受け止めて、検討課題になっていると思います。 しかし、労働面というふうになりますと、なかなか進んでいない現状があります。なぜかといいますと、まずこの分析が必要ではないかと思います。視覚障害の場合どうなのか、精神障害の場合どうなのか、聴覚障害の場合はどうなのか。
まず、情報システムの利用について、高齢者や障害者などハンディを持った人にも健常者と同じように使える環境を整える観点から、二〇一八年二月七日の日に策定した放送分野における情報アクセシビリティに関する指針について質問をしたいと思います。 お手元に資料一を用意をいたしました。これが去年の二月の七日の日に策定した資料で、総務省の方から提供をいただき、赤線の部分は小林の方で線を引きました。
○政府参考人（山田真貴子君） 総務省で定めております放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を本年二月に改定をいたしまして、三十年度以降の普及目標の中で、ＮＨＫの地上テレビジョン放送は平均で週十五分以上に手話を付与という数値目標を設定したところでございます。
今回の改正では、イノベーションですとか教育のＩＣＴ化、障害者の情報アクセシビリティー、アーカイブの利活用という、主に四点のところにおいて改正がなされるわけでありますけれども、これにおいて、どのようにこの権利保護そして利活用のバランスを取るべきとお考えになっているのか、大臣に御所見を伺いたいと思います。
これは、先に、あれですよね、視覚障害者の情報アクセシビリティーをきちっと保障するために条約というのを作って、その後にそれに合わせて国内法を整備するという形なんですが、私、この著作権法についても、これだけインターネットで情報が広域化、多様化する中で、例えば世界で共通ルールを作るべきじゃないかという議論が出てこないのが不思議なんですよね。
障害者も含めまして、社会の構成員である市民全ての人がきちんと情報アクセシビリティーを高めて、平等な情報、知識に対するアクセスを確保できるということはとっても大切なことであります。まさにそれが表現の自由の確保、実行であります。 ですので、今回でいうならば、第三層におけます様々ないわゆる情報、権利の制限の仕方については、制限の緩和については私は賛成の立場であります。
総務省としては、引き続き、放送事業者の取組を積極的に促し、放送分野における情報アクセシビリティーの向上に取り組んでまいります。
○太田（昌）委員 同様に、総務省では、昨年の九月から、視聴覚障害者等向け放送に関する研究会を設置しまして、三十年度以降の字幕放送であったり解説放送等々の普及、あるいは、視聴覚障害者等に向けての放送に関する施策について研究をされまして、この二月には、放送分野における情報アクセシビリティに関する指針が定められております。 これにつきましても、内容及び普及の目標などについてお伺いをいたします。
○太田（昌）委員 そうした情報アクセシビリティに関する指針の中でも、例えばＮＨＫの目標については、対象の放送番組の全てに字幕が付与できるように努めていきたいというような形にもなってございます。 そんな中で、国会中継については字幕が入っていないわけでございますけれども、このことについて、これまで取組がおくれているようなことの理由、あるいは現状についてお伺いをいたします。
この字幕放送については、総務省が、放送分野における情報アクセシビリティに関する指針というもので普及目標を定めております。ＮＨＫ、また民放各局でも字幕放送がされるようにだんだんなってきているんですけれども、今日お手元に資料も配らせていただいておりますが、この国会中継についてはいまだに全くこの字幕放送がされていない、実現をしておりません。
しかし、本来、公共放送に当たるＮＨＫは、字幕放送、解説放送、手話放送、こういった情報アクセシビリティーの向上にこそ、しっかりとこの繰越金を振り向けていただきたいというふうに思っております。これは選挙じゃないですよ。選挙は国が出さなきゃならないけれども、それ以外のあなた方の放送コンテンツにきちっと、地方局も含めて、つけることに振り向けてもらいたいと思います。
御指摘の指針でございますけれども、先生御指摘の放送法第四条第二項等を踏まえまして、放送分野における情報アクセシビリティーの向上を図るため、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及の目標を定めるものでございます。 本指針の運用に当たっては、障害者基本法等に鑑み、視聴覚障害者等の情報アクセス機会の一層の確保を図ることとしております。
この放送法の趣旨を踏まえて、総務省は、放送分野における情報アクセシビリティーの向上を図るため、ことし二月七日、放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を定められました。総務省、この指針は前文でどのような趣旨を掲げておりますか。
是非この電話リレーサービスへの何らかの支援を検討していただきたいと思いますけれども、この聴覚障害者への情報アクセシビリティーに対しまして総務省、また厚労省に認識を伺いたいと思います。